海外研修報告

概　要

ベトナムの①製品市場並びに原料市場の調査②港湾における古紙輸入制限の現状確認③同国の再生資源輸入政策の動向確認を目的に、ホーチミン近郊4カ所とハノイ近郊3カ所を訪問した。

①製品市場並びに原料市場について

製品市場、原料市場ともに、米中貿易戦争による中国ユーザーの買い控えの影響により市場は足下で軟化。相場は下がっているものの売れ行きについては全体的に好調を維持している様子。ベトナムの市場構造は、製品、原料ともに需要が供給を圧倒的に上回っており、中国ほど高い相場ではないが、他の東南アジア諸国よりも高い相場の維持が期待できる市場である。

②港湾における古紙輸入制限の現状について

港湾の再生資源貨物による混雑状況は徐々に解消に向かっている。今年７月後半から、環境基準が定められている３品目（紙・プラスチック・鉄）について、輸入ライセンスを保有し所定の手続きを経れば、通常の検査手続きで輸入できるようになった。その結果、段ボール古紙は輸入再開となったが、ミックス古紙は輸入できなくなった。元来、ミックス古紙は輸入禁止だったそうで従来はこれが正しく実施運用されていなかったがここで是正され輸入できなくなった。

③同国の再生資源輸入政策の動向について

政府としては、再生資源が絶対的に不足しており今後も再生資源輸入は不可欠であるとの認識のもと混乱を解消したい意向である。近頃、資源環境省は再生資源の輸入検査手続きを簡略化するという議決（19-2018/NQ-CP）を行い、今後輸入検査は緩和される方向にある。

総　括

ベトナムにおける資源環境規制の現状と動向を把握することができ、価格さえ合えば日本品への支持が高いことも確認できた。視察は大変有意義であった。

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概　要

ベトナムの経済及び製紙・原料調達事情を視察するため、ホーチミン近郊4社とハノイ近郊1社の計5社を訪問した。直近の中国古紙輸入の規制から、市況は大幅に変わっており、ベトナムから原紙の輸出がなされるなど数カ月前までのスタンダードとは異なるイレギュラーな市況感の中での訪問となった。前回2007年10月に同地を訪問しており今回2回目となるが、その頃と比較すると年間紙・板紙消費量は2倍以上、海外直接投資額は2倍近くに拡大している。紙・板紙の生産量は国内消費を下回っており製品は輸入品を多く使用している。古紙輸入量はベトナム全体で59万トン、そのうち日本品が29万トンとなっており、49.5％のシェアを占めている。

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数年前と比べ輸出の出荷先は中国向け一辺倒では無くなり、多様化してきた。
JOCCの購入量を例に出すと、タイ向け平均輸出量は24千mtから29千mtへ増加、一方中国向けは市場規模に差があるものの、122千mtから104千mtへと減少に転じている（前年6月度対比）。これは中国国内の回収量増加、選別の改善以上に中国の古紙輸入市場が一定の成熟期を迎えたと言える。対してタイは懸念されていた政治的混乱も収束、AEC発足に併せて最大手サイアムクラフトは増産、および中堅製紙会社、Asia kraft、Inter Pacificも増産計画も予定するなど、再びプラス成長する国の勢いに乗じる準備を進めている。

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株式会社大綿マレーシア工場は2003年に開設し、現在は従業員 300人の規模。港まで 5キロの工業団地に位置し、Ａ棟（1,000 坪）とＢ棟（500坪）を保有する。
コンベア 5ライン、梱包機10台、ウエスカット機80台、金属探知機4台。

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アジアで３番目の人口を有し、天然資源に恵まれた発展途上の国インドネシアと、東京２３区と同等の面積しか国土を持たず、天然資源にも乏しいが、アジアを代表する先進国へと発展を遂げたシンガポール。それらの対照的な国々における古紙市況を探るべく、視察を敢行した。インドネシアには、世界第３位にしてアジア最大の製紙カンパニーAsia Pulp ＆ Paper 社（以降APP）の重要な生産拠点が存在する。その主要工場を訪問し、日本の古紙の次なる輸出先として、今後の展望を探るのが第一の目的である。
第三国としての輸出先探訪は、我等ＣＦＣの至上命題である。また、古くから東南アジアの重要な貿易拠点であったシンガポールは、成熟した先進国であり、国民所得もすでに高い水準にあるが、少子高齢化社会を迎え、内需の飛躍的な拡大は見込めず、天然資源にも乏しいため、経済構造的には輸出入に頼らざるを得ない。この日本と共通項の多いアジア先進国における廃棄物事情を調査し、今後我々が直面するであろう種々の問題を解決するヒントにしたい。

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概　要

世界同時不況に突入して一年。古紙を含む紙パ業界も未曾有の不況を迎え、日本国内メーカーも減産継続状態から抜け出せない。古紙発生も低調とはいえ、メーカーの稼働状況も不振を極め、古紙の輸出依存度は以前にも増して大きくなっている。反面、中国の製紙メーカーは中国政府の内需振興策を梃子に昨年末からの極度の不振から一歩抜け出した。
今回の視察の目的は、その後順調に回復しつつあるようにみえる中国の製紙メーカー、および中国国内古紙事情を現地調査することである。行き先は、我国からの中国向け古紙輸出先の主要地域、主に上海を中心とする華東地区である。富陽－上海エリアにおける古紙回収とその市場の現状と変化、そして世界最大規模の紙・板紙生産設備を有する大手紙・板紙メーカーを往訪し、古紙の集荷方法および使用、生産状況について調査する。

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現在、英国は世界で最大の古紙輸入国である中国に対し、米国、日本に次ぐ供給がなされている。また、中国以外にもEU圏内及びインドなどへの輸出が積極的になされている。その輸出量は既に日本を上回り、４６６万ｔ（２００７年）を誇る有数の古紙輸出大国となっている。中国をはじめとする東アジア地区において、我々とマーケットを共有していることから、その集荷体系・集荷物の実態は日本の古紙業界にとって注目に値する。英国での古紙回収の現状を、現地古紙ヤード等の視察を通し検証すべく現地調査を行った。

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「ＢＲＩCｓ」４ヶ国に続く新興成長国として急浮上する「VISTA」(ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン)、この中でも昨年WTO(世界貿易機関)への加入を果たし、最も注目される国それがベトナムである。 昨年ベトナムへの海外直接投資額は100億ドルを越えており(日本は9.4億ドル)、2007年は130億ドルを超えると予想されている。民間投資以外にも発電所の建設、南北を結ぶ高速鉄道、道路整備、などインフラ整備の為の公共投資が計画されており、8,000万人を超える優秀な国民と原油などの豊富な地下資源が今後もベトナム経済の成長を支えると考えられている。 今回ＣＦＣは急速なベトナム経済の発展に伴い既存の製紙会社の生産拡張、外資系製紙会社LEE&MAN(2008年 40万ｔ/年)、VINA KRAFT社(2009年22万ｔ/年)、等の新規参入により変貌を遂げるベトナム製紙業界の現状、そして中国、タイ以外の古紙輸出先として存在感を増す同国の古紙事情を現地調査した(中国の他に古紙輸入量が近年伸びているのはベトナムのみ。日本からベトナムへの2006年度の古紙輸出量は8.2万トン)。

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2006年11月5日（日曜日）より11月10日（金曜日）の4泊6日間にて、ドイツの中心都市での古紙関連の状況視察を行った。ドイツは、世界でもリサイクル先進国でもあり、日本の容器包装リサイクル法の基となったデュアルシステムが導入されており、古紙を含めたリサイクル業界の流れと、我々とマーケットを共にする中国を始めとするアジアでは競合先でもあり、ヨーロッパ古紙の現状把握を目的とし、調査を行った。

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リサイクルシステムの先進国としてドイツ、フランス、等の事例が取り上げられるが、韓国の2004年度の古紙回収率は、世界第一位の84.1％を達成している(古紙利用率は73.9％)。日本と同様に大量消費、廃棄(焼却、埋立て)と云う社会構造であった韓国は、1995年から廃棄物問題の解決のためにごみ従量制(指定のゴミ袋を市民が購入し有料でゴミを回収する制度)と共に、根本的な廃棄物発生の抑制を目的として使い捨て商品を対象にした「一回用品使用規制」を全国で導入した。その結果1995年に57％であった韓国の古紙回収率は2004年には84.1％と飛躍的に改善されている。今回ＣＦＣは韓国政府が実施した資源ごみの再資源化政策により急激に拡大した古紙回収が、古紙の品質にどのような影響を及ぼしたか、また中国以外のアジア輸出市場としての可能性を探るべく、韓国製紙/古紙業界の現状及び展望、同国へ輸出された日本の古紙の使用状況、及びその評価について検証すべく現地調査を行なった。

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概　要

我国からの中国向け古紙輸出先は主に上海を中心とする華東地区であるが、経済的に中国で最もめざましい発展を遂げているのが華南地区にある珠江デルタと呼ばれる地域である。今回はその「珠江デルタ」、香港から北へ続く深センの経済特別解放区、さらに大きな発展を続ける東莞（トンコワン）、そして深センと湾を挟んで西にある広州を視察した。視察の目的は香港－広州エリアにおける古紙回収とその市場の現状、そして香港経由で中国に輸入されている古紙（特に難離解古紙）／廃プラ／メタルスクラップの実態（いわゆる『香港ルート』）について調査である。中国の「再生資源輸出事業者登録制度」の適用開始が2005年1月1日に延期されたが、香港での１国２制度が継続される限りこのルートも登録制度に移行した後も存続すると思われる

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2002年度よりタイは日本の古紙市場への依存度を高めている。2000年度迄はタイの輸入古紙市場に占める日本のシェアは10％前後であったが、ECからの供給力低下に因り2001年度には36.5％にまで伸長し、2002年度には米国を抜いて日本が第一位の輸入元となった。一方2003年度に入り名古屋港からの古紙輸出も増加傾向にあり、特に５月以降通関統計が三ヶ月連続で２万トンを超える状態が続いている。そのうちタイ向けは、古紙全体で観ると中国、台湾向けに次いで第三位(シェア15.51％、2003年度1－8月実績ベース)であるが、段ボール古紙の輸出実績においては中国に次ぐ23.48％を占め、５月以降激増しており８月実績は37.20％に達している。この様な状況を踏まえ、今回ＣＦＣとして日本の輸出古紙市況、特に段ボール古紙に多大な影響を及ぼすタイの製紙/古紙業界の現状及び展望、同国へ輸出された日本の古紙の使用状況、評価について検証すべく現地調査を行なった。

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近年、日本の古紙業界は急激な変化に晒されている。中国に措ける紙製品の生産量拡大、それに伴う日本市場の古紙への需要増大が日本市場の動向を左右する程の要因になっている。一方、本年６～７月に日本からアジア市場への古紙輸出価格高騰の引き金となったのは、中国の需要増に拠るものだけではなく、米国内で古紙需要が回復しアジア市場への供給量が減少したことに一因がある。そして、９月２６日に始まった米国西海岸ＩＬＷＵに拠る港湾ストライキにより供給が絶たれ、再び日本からの輸出古紙価格が上昇傾向にある。同様に日本が２００１年上半期に古紙のダンピング輸出を行った事で、米国からアジアへの輸出価格が急落する要因になったとの事（Mr. Jason Young談/ALLAN）。今回の調査を通じて西海岸の古紙業者が、日本の古紙輸出動向に強い関心を持っている事を実感した。実際に我々が渡米中に発行されたPPI Asia News（11/5発行Vol5,No21、別紙①参照）にも『１０月末の価格帯では日本市場からの段ボール輸出量が伸びないのは、日本のメーカー在庫が乏しく輸出価格以上のプレミアムを付けているから。 新聞古紙は更にタイトで完全に底を着くのも時間の問題』との記事が掲載されていた。この様な状況を踏まえ、今回ＣＦＣとしてアジア圏の古紙市場に多大な影響を及ぼす米国古紙業界の現状と、これからの動向を検証すべく米国西海岸最大の古紙発生地域、そして最大の古紙輸出量を誇るロサンゼルス地区にて市場調査を行った。調査は製紙会社系列の古紙ヤードでの選別システム、また一般家庭からの古紙排出現場、回収形態、再資源化の方法まで一貫して行った。それに加え１０月９日に港湾ストライキが終結したものの、今だ混乱を極める物流事情が今後の米国西海岸の輸出市場、さらにはアジア圏の古紙市況にどのような影響を与えるのかを検証した。今回訪問した古紙ヤード、産廃処理施設の個別の報告は後半に譲り、先ずは今回の調査の総括から記述する。

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中部製紙原料商工組合のスタッフ12名は2月28日から3月2日にかけて、台湾の製紙・古代事情を視察するため、永豊余造紙、正隆、錦美紙業の製紙メーカーと古紙問屋の宏大昌を訪問した。さらに、台湾住友商事では古紙などの専門商社・力亮企業の陳氏からレクチャーを受けた。現地のアテンドは住商紙パルプによる。中部地区の古紙の回収促進が進み、今後、古紙の余剰化した古紙の輸出市場として台湾市場が有望かどうか、視察するのが今回の目的。

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